＜産業医科大学から、シンポジウムのお知らせです＞
平成23（2011）年3月11日、東北地方太平洋沖で発生したマグニチュード9.0の地震と津波をきっかけに起きた東京電力福島第一原子力発電所の事故。
事故直後の場面では放水作業に当たった人たちによって最悪の危機を回避できたことが国の内外で脚光を浴びる一方、高レベル放射能を帯びた滞留水から被曝した作業員が入院したことなどが多大な注目を集めました。
その後の対応についてはニュースで報じられることも少なくなってきた昨今ですが、今この瞬間も原発に関わる多くの労働者、公務員や自治体職員らが事態収束のための必死の対応を続けています。
こうした中、産業医科大学では経済産業省の要請を受け、福島第一および第二原発への医師派遣を五月に開始しましたが、現場の事態収束における労働者の衛生保健といった実務的対応にとどまらず、科学的な立場から議論研究を進め、原発問題に対する多角的かつ国際的な対応の仕組みを早急に確立する必要が高まっています。
そこで本学は、本年11月8日（火）－9日（水）の2日間、「原子力災害対応労働者の産業保健」を主テーマとする国際シンポジウムを開催します。
山積する課題の中で、特に労働者の放射線被曝、メンタルヘルス、災害医療の各テーマに焦点を当て、これまで蓄積されている知見に学びながら、今後の課題を整理し教育研究基盤を構築するため、専門家による講演・討論会・総合討議を行います。
キーノートスピーカーとして、世界保健機関WHOのマリア・ネイラ局長、米国の9.11のinitial responderの長期追跡研究を行っているマウント・サイナイ大学のマイケル・クレーンセンター長をお招きし、放射線影響研究所大久保利晃理事長（放射線被曝）、国立精神・神経医療研究センター金吉晴部長（メンタルヘルス）、京都大学大学院の小池薫教授（災害医療）が基調講演を行われるほか、各テーマに造詣の深い専門家、約20名が参加されます。
講演や討論にはすべて日英両方向の同時通訳がつきます。
また、国内行政機関からは厚生労働省、原子力安全保安院、および国際機関からはWHO,ILOの各代表、また、国立シンガポール大学・ソウル大学・台湾大学・マレーシア大学からもアドバイザーをお招きしています。
パラレルセッション・ラウンドテーブルディスカッションを行い、最終日には、今後の原子力災害対応労働者の産業保健のあり方について宣言にまとめ公表します。
このシンポジウムはご希望の方であればどなたでも参加が可能です。
今まさに国際的関心の集まるテーマに関する国際的・専門的な議論が交わされる貴重な場となりますので、是非奮ってご参加ください。
※期日・・・11月8日、9日
※会場・・・ヒルトン福岡シーホークホテル
※参加費・・・無料（懇親会ご出席の場合、飲食代として4,000円要）
詳しい情報やお申し込み・お問い合わせはシンポジウムのホームページから。https://apollon.nta.co.jp/uoeh2011/
皆様のご参加をお待ちしております。
